ズバリ、「毎月の委託コストをゼロにできること」と「外国人スタッフとの絆がグッと深まり、離職を防げること」の2つです。
登録支援機関へ毎月支払っている支援委託費（1人あたり月額2万～3万円程度）は、自社支援へ切り替えることで大幅に削減できます。例えば、外国人スタッフを10名受け入れている企業であれば、年間300万円前後のコスト削減につながるケースも珍しくありません。
しかし、本当のメリットは「お金」だけではありません。
外部の登録支援機関に任せるのではなく、自社の担当者が外国人スタッフの生活や仕事の相談に直接対応することで、「この会社は自分を大切にしてくれている」という安心感や信頼感が生まれます。その積み重ねが会社への愛着となり、他社への転職や引き抜きを防ぎ、長く安心して働いてもらえる環境づくりにつながります。
さらに、自社支援にはもう一つ大きなメリットがあります。それは、外国人雇用のノウハウが社内に蓄積され、企業自身が主体的に外国人雇用を進められるようになることです。登録支援機関へすべてを任せるのではなく、会社自身が制度を理解し、適切な支援体制を構築することで、法令遵守の強化や採用力の向上にもつながります。
お金のリアル：年間数百万円のコスト削減は会社を大きく変える
登録支援機関へ支払う支援委託費は、1人あたり月額2万～3万円が一般的です。例えば10人の外国人スタッフを受け入れている場合、年間では約300万円もの費用になることもあります。自社支援へ切り替えれば、この費用を大幅に削減できる可能性があります。
もちろん、自社で支援を行うための担当者の人件費や事務コストは発生しますが、すでに社内に総務や人事担当がいる場合、多少のルールを覚えていただければ問題なく対応が可能です。
浮いたお金は、外国人スタッフや日本人社員の昇給・賞与、採用活動、福利厚生の充実、設備投資など、会社の成長につながることへ活用できます。単なる「経費削減」ではなく、未来への投資に回せることが、自社支援の大きな魅力の一つです。
人のリアル：外国人スタッフが「この会社で働き続けたい」と思う理由
外国人スタッフが会社を辞める理由は、必ずしも給料だけではありません。相談できる人がいない、困ったときに頼れる相手がいない、会社との距離を感じるといった不安から転職を考えるケースも少なくありません。
自社支援では、会社の担当者が面談・相談に乗るため、「自分のことを大切にしてくれている」という安心感や信頼関係が生まれやすいです。その積み重ねが会社への愛着につながり、「この会社で長く働きたい」という気持ちを育てます。
人手不足が続く今、外国人材の定着は企業にとって大きな経営課題です。自社支援は単なる支援制度ではなく、会社と外国人スタッフとの絆を深め、離職を防ぐための大切な仕組みでもあります。
法律のリアル：登録支援機関へ任せても、責任は会社にあります
「登録支援機関へ委託しているから安心」と思われがちですが、実はそうではありません。特定技能制度では、支援業務を外部へ委託した場合でも、外国人材を受け入れている企業（特定技能所属機関）も大きな責任を負っています。
もし支援が適切に実施されていなかったり、必要な届出に不備があった場合、その影響を受けるのは受入企業です。だからこそ、自社支援へ切り替えることで支援状況を自ら把握し、適切な管理体制を整えることは、法令遵守（コンプライアンス）の強化にもつながります。コスト削減だけでなく、企業として安心して外国人雇用を続けるためにも、自社支援は大きなメリットがあります。
また、実務の中では、登録支援機関によって支援の質に差があることも事実です。もちろん、丁寧な支援を行っている登録支援機関が多い一方で、一部には面談が形式的になっていたり、企業との連携が十分でないケースも見受けられます。そのため、「もっと自社でしっかり支援したい」「コストを抑えながら外国人スタッフとの信頼関係を築きたい」と考え、自社支援へ切り替える企業が近年増えています。
特に、これまで技能実習や技術・人文知識・国際業務など、在留資格を問わず外国人材を受け入れた実績があり、社内に相談できる担当者や教育体制が整っている企業は、自社支援に向いているといえます。一方で、外国人雇用を始めたばかりの企業や、担当者を配置することが難しい企業は、無理に自社支援へ切り替えるのではなく、行政書士などの専門家と連携しながら、自社に合った支援体制を検討することが大切です。
フェレス行政書士法人のサポート：企業は「人」と向き合い、法務は私たちが支えます
「自社支援に興味はあるけれど、手続きや届出が難しそう…」という企業様もご安心ください。
フェレス行政書士法人では、自社支援への切替手続きはもちろん、必要書類の作成・アドバイス、支援体制の構築、運用開始後のご相談まで一貫してサポートしています。
企業様にお願いしたいのは、外国人スタッフとのコミュニケーションや社内環境の整備です。制度や法律、届出などの専門的な部分は、私たち行政書士がしっかりと支えます。
自社支援は、単なるコスト削減ではありません。外国人材との信頼関係を築き、会社の成長につなげる経営戦略の一つです。私たちは、その実現を専門家として全力でサポートいたします。